所得税法違反で起訴
横浜地検は、2023年分の所得約22億7600万円を隠し、所得税約3億6700万円を免れたとして金本さんを起訴。中野爵喜被告も加担したとして起訴されました。
判決未確定・公開検証を求めます
金本重徳
（金重徳）さんに、
行政確認と公認会計士による説明があったとされる投資を、なぜ「脱税の共謀」と認定したのでしょうか。
逮捕前映像の提供経路、資金の最終帰属、身体拘束と接見等禁止、韓国籍の被告人に対する領事支援まで、証拠と法に基づく説明を求めます。
逮捕2026年7月23日
起訴2026年8月12日
判決未確定
横浜地検の公表認否は非公表
本会が求めるのは、世論による有罪・無罪の決定ではありません。 検察側の主張と反証資料を、公開法廷で同じ強度で検証することです。
事件概要
30秒で分かる、金本重徳さんの事件
報道で確認されていること、支援者側が求めている検証、未解明の資金と手続を分けて整理します。
行政確認と専門家説明
中野被告は東京都・経済産業省への照会記録を示し、制度利用に問題がないと説明したとされ、公認会計士・齊藤悟志氏も出資手続を支援したとされています。
集まった資金はどこへ渡ったのか
株式会社Nには、エンジェル税制を利用した多額の出資が集まりました。全口座・関係法人・送金名目を追跡し、最終的な利益の帰属を明らかにする必要があります。
逮捕前映像と身体拘束
逮捕当日の報道では、1月・3月撮影と表示された映像が使用されました。起訴後の身体拘束と家族等との接見等禁止についても、具体的理由の説明が求められます。
起訴は有罪判決ではありません。 横浜地検は両被告の認否を明らかにしておらず、検察側の主張が裁判所によって確定した段階ではありません。
公開検証
この事件で答えが必要な六つの争点
「制度を悪用した」という一言では、故意、共謀、資金の帰属、映像の提供経路、身体拘束の必要性は証明できません。
争点 01
行政確認を信じた投資家に、脱税の故意があったのか
中野被告が示した行政照会記録と、齊藤悟志氏による専門家説明を、金本さんがどのように受け止めたのか。故意の判断には投資前の説明全体が必要です。
争点 02
中野爵喜被告と金本さんを「共犯」とする具体的証拠は何か
共謀の日時、場所、通信、事前合意、役割分担は何か。中野被告から勧誘を受けた他の投資家が被害を訴える中、詐欺被害の可能性を先に排除した根拠が問われます。
争点 03
出資後の資金を最終的に取得した人物は誰か
株式会社N、関係法人、個人口座を通じた全取引を追跡し、誰が指示し、誰が受け取り、誰の利益となったのかを取引単位で明らかにすべきです。
争点 04
逮捕の4か月から6か月前の映像を誰が撮影・提供したのか
撮影主体、撮影目的、報道機関が入手した時期、公的機関からの提供の有無、原映像とメタデータの保全状況について説明が必要です。
争点 05
身体拘束と家族等との接見等禁止を続ける具体的理由は何か
長期間調査へ対応し、主要資料が押収済みとされる人物について、どの逃亡準備と、どの証拠隠滅行為を具体的に認定したのかが問われます。
争点 06
韓国籍であることが、処遇や報道の扱いに影響しなかったか
領事通報・領事面会が保障されたか。国籍や海外事業が、抽象的な逃亡評価、長期拘束、接見制限、実名・映像報道に不合理な形で使われていないかを検証します。
エンジェル税制
行政確認と公認会計士の説明は、金本さんの認識を左右する重要証拠です
東京都の公式案内では、企業による申請、株式発行、投資契約、払込み、登記、確認申請、確認書交付、確定申告という複数の手続が予定されています。
東京都が示す制度の流れ
STEP 1企業が申請準備
企業要件を確認し、必要資料を整えます。
STEP 2株式発行と投資契約
株式発行を決議し、企業と投資家が契約を締結します。
STEP 3払込みと変更登記
投資家が出資し、資本金・発行株式数の変更登記を行います。
STEP 4東京都が確認書を交付
要件と申請資料を確認し、企業へ確認書を交付します。
STEP 5投資家が確定申告
企業から交付された確認書等を添付して申告します。
東京都は、多くの申請企業で確認書の交付まで平均3か月余を要していると案内しています。制度は、会社名を書くだけで確認書が出る仕組みではありません。
金本さんの前に並べられたとされる三つの信用
株式会社Nが制度要件を満たすものとして示された公的確認。
東京都・経済産業省へ資金の流れ等を確認し、問題がないとの回答を得たという趣旨の説明。
専門家として制度利用にお墨付きを与え、出資金の振込みまで支援したとされる関与。
一般の投資家へ、管轄行政より高い審査能力を求めるのでしょうか
行政確認書、行政照会の説明、公認会計士による支援が重なった状況で、会社の内部資料や関係者の裏口座を持たない投資家に「実体の不存在を見抜け」と求めるなら、検察は誰もが認識できた具体的な違法要素を示す必要があります。
資金と役割
株式会社Nへ、エンジェル税制を利用した資金が集まっていました
金本さんは、株式会社Nへ出資した投資家の一人です。同社には制度を利用した多額の出資が集中し、その資金は同社にとどまらず外へ動いています。
制度設計・行政照会を説明したとされる中野爵喜被告
専門家説明・出資手続を支援したとされる齊藤悟志氏
共犯か、巧妙な出資詐欺の被害者か
中野被告が行政確認と公認会計士の信用を利用して投資家を誤信させ、資金を取得したのであれば、事件の中心は投資家による脱税ではなく、出資詐欺の可能性です。横浜地検は、株式会社Nへ出資した全投資家から勧誘時の説明を聴取すべきです。
逮捕前映像
逮捕の数か月前、誰が金本重徳さんを撮影していたのか
逮捕当日に使われた映像には「横浜市 今年1月」「横浜市・旭区 3月」との表示がありました。映像の出所と撮影目的は、報道の公正さと捜査情報管理に関わる問題です。
TBS系映像に表示された撮影時期
車内にいる金本さんの映像へ「横浜市 今年1月」と表示されたとされています。
ANN系映像に表示された撮影時期
別の映像には「横浜市・旭区 3月」と表示されたとされています。
横浜地検が逮捕
逮捕当日の全国報道で、数か月前に撮影されたとされる映像が使用されました。
撮影主体・入手経路・提供元は未説明
取材源の氏名を明かさなくても、撮影主体、撮影目的、入手時期、公的機関からの提供の有無、原映像の保全状況は説明できます。
| 比較対象 | 支援者側が確認した報道状況 | 求める説明 |
|---|---|---|
| 金本重徳さん | 実名、本名、会社経歴に加え、逮捕前の1月・3月映像が逮捕当日に使用されたとされています。 | 撮影主体、撮影目的、映像の入手時期、公的機関からの提供の有無。 |
| 中野爵喜被告 | 支援者側は、当初の匿名報道や、顔写真が広く流通していない点との不均衡を指摘しています。 | 同じ事件群で、実名・顔・映像を公表する基準がなぜ異なるのか。 |
| 国税・検察関係者の不祥事 | 支援者側は、巨額脱税・詐欺や不適切な取調べが問題となった公務員について、金本さんと同程度の顔写真報道が行われていないと指摘しています。 | 公人・公務員と民間人の顔写真公表基準、記者クラブへの素材提供基準。 |
身体拘束と防御権
身体拘束は、検察の筋書きを受け入れさせる道具ではありません
支援者側は、金本さんが長期間調査へ対応し、主要資料が押収された後も拘束され、起訴後は家族等との接見等禁止が付されていると把握しています。
2026年7月23日の逮捕から
算定中
- 具体的な逃亡準備は何ですか。
海外事業や韓国籍という属性ではなく、航空券取得、住居引払い、資産移転、旅券隠匿など、本件固有の事実を示してください。 - 隠滅され得る具体的証拠は何ですか。
端末、帳簿、契約書、送金記録等が既に確保されているなら、身体拘束がなければ失われる証拠を特定してください。 - 起訴後も家族等との接見を禁じる理由は何ですか。
誰との接触が、どの証拠へ、どのような影響を及ぼすのか。抽象的な可能性ではなく具体的事実を示してください。 - 否認や法律解釈の争いを、拘束継続の理由にしていませんか。
金本さんの説明が誤っているなら、公開法廷で法律と証拠によって反証すべきです。
韓国領事支援
韓国籍の金重徳さんに、領事通報・領事面会と平等な処遇を
外国人が逮捕・留置・勾留・拘禁された場合、領事関係に関するウィーン条約等に基づく領事当局への通報と、領事官による面談・文通が保障されています。
駐横浜大韓民国総領事館へ求める六項目
- 日本側から遅滞なく領事通報が行われたか確認すること。
- 本人の意思を確認した上で、領事面会を実施すること。
- 健康状態、取調べ状況、身体拘束、接見等禁止の状況を確認すること。
- 弁護士・通訳人・刑事手続に関する支援情報を提供すること。
- 韓国籍であることを理由とした差別的又は不合理な処遇がないか確認すること。
- 日本側関係機関へ、人道的待遇と迅速かつ公正な裁判を要請すること。
本会の要請
金本重徳さんの事件について求める八つの措置
誰かを無条件に信じることではなく、検察側に有利な証拠と不利な証拠を、同じ強度で調査・開示・検証することを求めます。
- 故意と共謀の具体的証拠を公開法廷で示すこと
共謀の日時、場所、通信、事前合意、役割分担を明らかにしてください。
- 中野爵喜被告・齊藤悟志氏の勧誘と説明を全面捜査すること
行政照会、公認会計士の説明、契約作成、振込支援を含めて検証してください。
- 株式会社Nへの全出資者を被害者候補として聴取すること
同じ説明を受けた投資家が複数いるなら、反復された出資詐欺の可能性を調べてください。
- 全口座を追跡し、最終受益者を明らかにすること
出資後の資金について、送金元、送金先、名目、指示者、最終帰属を取引単位で示してください。
- 東京都・経済産業省は申請・照会・確認記録を保全し説明すること
株式会社Nについて、何を確認し、何を回答し、刑事評価とどこが異なるのかを明らかにしてください。
- 逮捕前映像の撮影・提供・入手経路を調査すること
報道機関と捜査機関は原映像・メタデータを保全し、公的機関からの提供の有無を確認してください。
- 身体拘束と接見等禁止を本件固有の事実に基づき再審査すること
否認や法律上の反論を、拘束継続の理由にしないでください。
- 韓国領事支援を保障し、国籍による不均衡を検証すること
領事通報・領事面会を確認し、処遇、逃亡評価、報道の扱いへの影響を検証してください。
賛同・署名
公正な捜査と裁判を求める声を集めます
要請文を共有し、署名と情報を集約することで、関係機関へ公開検証を求めます。
要請文
私たちは、金本重徳こと金重徳さんの事件について、世論による有罪・無罪の決定ではなく、証拠と法に基づく公正な捜査と裁判を求めます。
横浜地方検察庁には、行政確認、公認会計士による説明、中野爵喜被告による勧誘、株式会社Nへの他の出資者の被害申告、出資後の資金の最終帰属を、金本さんに不利な証拠と同じ強度で調査するよう求めます。
報道機関及び関係捜査機関には、逮捕前映像の撮影主体、撮影目的、入手時期、公的機関からの提供の有無を検証し、原映像とメタデータを保全するよう求めます。
裁判所及び検察には、身体拘束と家族等との接見等禁止を継続する本件固有の理由を定期的に再審査し、防御権への制約を必要最小限にするよう求めます。
日本側関係機関と駐横浜大韓民国総領事館には、領事通報・領事面会を保障し、韓国籍であることを理由とした差別的又は不合理な処遇がないか確認するよう求めます。
よくある質問
この会の立場について
この会は、金本さんの無罪を世論で決めようとしているのですか。
いいえ。検察側の主張だけを先行させず、行政確認、専門家説明、他の投資家の被害申告、資金の最終帰属、逮捕前映像、身体拘束の必要性を公開の場で同じ強度で検証することを求めています。
なぜ行政確認が重要なのですか。
東京都の確認書が投資の安全性や将来性を全面保証するものではないとしても、企業要件、投資家要件、株式発行、払込み、契約等に関する公的手続が存在します。金本さんが違法性を認識していたかを判断する上で、行政確認と説明内容は重要な証拠です。
中野爵喜被告と金本さんが共犯ではないと断定しているのですか。
断定ではなく、共謀の具体的証拠を示すことと、中野被告による出資詐欺の可能性を同時に捜査することを求めています。株式会社Nへ出資した他の人々が同じ説明を受けていたなら、その共通性を調べる必要があります。
なぜ韓国総領事館へ呼びかけるのですか。
韓国籍の被拘禁者には、領事当局への通報と領事官による面談・文通等の権利があります。領事支援の実施状況を確認し、健康、人道的待遇、通訳、防御権、国籍による不合理な扱いの有無を確認するためです。
匿名で情報を提供できますか。
匿名での取扱いを希望できます。公開する場合は、情報提供者や無関係な第三者が推測されないよう、内容と根拠を整理します。
記載に誤りが判明した場合はどうしますか。
新たな資料や当事者からの回答により修正が必要になった場合は、修正内容と更新日を記録し、公開情報を更新します。
資料・出典
公開情報と公式資料
事件の手続、エンジェル税制、領事支援、逮捕前映像に関する公開資料です。
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