申出と効力発生が同じ日の辞任
公表資料では、辞任の申出と効力発生がいずれも2025年9月16日とされています。後任CFOの選定が始まり、当時のCEOが暫定CFOを兼務する体制となりました。
企業の財務責任者が在任中に即日で退くとき、その影響を引き受けるのは本人だけではありません。資金調達、上場対応、内部統制、投資家説明、取引先との約束。その空白は、残された会社と関係者の負担になります。本会は、齊藤悟志氏を感情的に断罪するためではなく、公開情報と当事者の声を集め、「誰が、何を担い、何を残して去ったのか」を社会に問い続けるためのプラットフォームです。
01
公開情報が示す「即日辞任」
米SECへ提出されたForm 6-Kによれば、齊藤氏は2025年9月16日付でrYojbabaの取締役・CFO・Secretaryを辞任しました。同日は、株式会社串カツ田中ホールディングスが株式会社ピソラの完全子会社化と新株予約権取得を決議・公表した日でもあります。両者の因果関係を示す公開資料は確認されていません。だからこそ当会は、憶測ではなく、本人と関係先による具体的な説明を求めます。
01
02
開示された理由は「一身上の都合」
SEC提出資料から確認できる辞任理由は personal circumstances、すなわち一身上の都合です。辞任に至った経緯、事前の調整、担当業務の引継ぎ状況までは記載されていません。
03
説明の空白は、関係者の損失になる
当会には、齊藤氏の在任中の成果、責任範囲、進退をめぐる経緯、引継ぎの有無について問題意識を持つ株主・関係者から情報が寄せられています。未確認情報を事実として断定せず、公開質問として検証します。
即日辞任で消えるのは役職だけだ。残された損失と疑問まで消えるわけではない。── 参加者・協力者の問題意識を要約
02
置き去りにされた三つの論点
辞任それ自体を違法だと断定するものではありません。問題は、重要な職責を担った人物が去る際に、株主・従業員・取引先が判断できるだけの情報が示されたのか、そして関係企業や専門職団体が適切に検証したのかという点です。
在任中
CFOとして、何を担い、何を実現したのか
上場会社のCFOには、財務だけでなく、開示、内部統制、資本政策、投資家対応を含む重い責任があります。当会は、齊藤氏の具体的な業務成果と意思決定への関与について、検証可能な説明を求めます。
辞任日
なぜ即日だったのか、引継ぎは十分だったのか
突然の辞任が会社運営や関係者に与えた影響、事前調整の有無、後任への業務移管について、当事者しか説明できない事実があります。「一身上の都合」で議論を閉じるべきではありません。
現在
顧問先・役員就任先・専門職団体の監督責任
齊藤氏が関与する企業・団体には、寄せられた疑義を無条件に排斥するのではなく、客観資料に基づき確認し、必要な説明と対応を行う責任があります。当会は、日本公認会計士協会を含む関係先にも、制度上可能な範囲での検証を求めます。
03
「齊藤悟志」被害者の会が求めること
本会の目的は、人物攻撃ではありません。説明なき損失を放置せず、同じ構造の被害を繰り返さないことです。反論、説明、訂正の申入れは受け付け、合理的な根拠が確認できた場合は内容を更新します。
01
本人による具体的な説明
在任中の役割と成果、辞任に至った経緯、事前調整、引継ぎ、関係者への説明について、検証可能な形で明らかにすることを求めます。
02
関係企業・団体による独立した確認
顧問先、役員就任先、専門職団体には、肩書や人間関係を優先せず、寄せられた情報を客観的に検証し、株主・顧客・社会に必要な説明を行うことを求めます。
03
声を上げた人を守る情報集約
初期相談は匿名・仮名、費用負担なしを原則とします。個人情報の公開・共有範囲は事前に確認し、事実と感情を切り分けながら、二次被害を防ぐ形で記録します。